＜お知らせ＞疑義解釈資料の送付について（その23）

7月20日に厚生労働省より「疑義解釈資料の送付について（その23）」が発出されています。

https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000650472.pdf

※調剤に関する箇所を以下に抜粋

【調剤基本料】

問１ 「平成 30 年４月１日以降に開局したものに限り「特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局」と判断する。」とあるが、平成 30 年３月 31 日以前に開局したもので、平成 30 年４月１日以降に特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局となった場合は、どのように判断するのか。
（答）平成 30 年３月 31 日以前に開局したものであっても、当該規定の趣旨を踏まえ、平成 30 年４月１日以降に特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険医療機関となった場合には、特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局と判断する。なお、平成 28 年９月 30 日以前に開局した保険薬局であって、平成 28年 10 月１日以降に病院である特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険医療機関となった場合も同様に、特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局と判断する。