令和５年度（令和４年度補正分）薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業について

１．事業概要
政府の令和４年度補正予算により、厚生労働省医薬・生活衛生局において「薬局における自宅療養等の患者に対する薬剤交付支援事業」が実施されることとなり、都道府県薬剤師会が実施事業者となります。本事業は新型コロナウイルス感染症の患者へ迅速に薬剤を交付することや医療従事者の感染リスクを避けることを目的とします。

２．事業の開始・終了時期
本事業は、令和４年度補正予算により実施され、令和５年３月１日より開始するものとします。但し、予算の範囲内での実施であることから、実施期間の途中で予算の上限に達した場合はその時点で終了となります。また、事業の終了が令和５年度末であることから、支援対象は最大でも令和６年２月末日分まで（請求は令和６年３月15 日締め切り）となります。

３．補助の対象
配送料等に係る費用については以下を対象とし、いずれの経費も実費額のみ支払いの対象とします。
・患者宅等へ薬剤を配送した場合の配送料（実費）
・薬局の従事者（薬剤師を除く）が患者宅等に薬剤を届けた場合の交通費（実費）

薬局で実際に負担した配送料及び交通費（以下、配送費）の実費額を上回る額の請求は認められず、請求額には振込手数料・代引き手数料等の支払いに係る各種手数料、配送に係る人件費は含まない。
請求にあたっては、請求の根拠となる資料（領収書、配送業者からの請求書等）の写しの提出が必要となる。根拠資料を示すことができないもの（例：徒歩・自転車・車等で従事者が届けた場合等）は補助対象として想定されていない。
なお、薬剤師が患者宅等に薬剤を届けた場合は、所定の保険点数が算定できることから、補助の対象外。

※配送方法及び配送に関する留意点
・患者と相談の上、適切な配送方法を選択すること。
・薬剤の持参、配送に際しては、感染拡大防止の観点から、患者または家族等と直接接触しない方法となるよう留意すること。
・配送業者を使用する際は、品質保持の確保や緊急性等を考慮した上で、適切と考えられる方法を利用すること。

４．報告・請求の手続き
薬局においては、本事業に請求する配送費及び0410 事務連絡に基づく電話等服薬指導の実施状況について、実施状況の一覧（※1）を鹿児島県薬剤師会に提出します。
また、薬局において配送費の請求の根拠となる資料を保存し、その写しと所定の請求様式（※2）を鹿児島県薬剤師会に提出します。
（根拠となる資料の例）
配送料、交通費の金額がわかるもの（配送業者等の伝票控え、請求書、領収書等、公共交通機関の領収書等）

５．事業費の精算時期
上記「２．事業の開始・終了時期」に示した事業終了以降を予定しています。
事業の実施報告があった薬局には鹿児島県薬剤師会から請求手続きに係る案内を行う予定です。

令和３年度以前の事業との違いはこちらでご確認ください。