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🌟【その２】（R7.06.18.掲載）

PFAS（有機フッ素化合物）の一種が、化学物質・廃棄物関連３条約の締約国会議にて附属書A（廃絶）に追加

開 催 地：ジュネーブ（スイス）　＜開催地は都度変更＞
開催期間：令和7年 4月28日（月曜日）から令和7年 5月9日（金曜日）

「長鎖ペルフルオロカルボン酸（LC-PFCA）とその塩及びLC-PFCA 関連物質」（炭素数9～21 までのもの）が附属書A（廃絶）に追加されました。
＜フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤等＞

【一部の半導体や自動車部品に関しては、適用除外の規定あり（効力が発効した日から５年を経過した時点で適用除外は失効）】

💡化学物質・廃棄物関連３条約」とは・・・

１）ストックホルム条約 ^※
　「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」
（目的）
リオ宣言第15原則に掲げられた予防的アプローチに留意し、毒性、難分解性、生物蓄積性及び長距離移動性を有するPOPs（Persistent Organic Pollutants、残留性有機汚染物質）から、人の健康の保護及び環境の保全を図る。
（リオ宣言第１５原則）
環境を保護するため、予防的方策は、各国により、その能力に応じて広く適用されなければならない。深刻な、あるいは不可逆的な被害のおそれがある場合には、完全な科学的確実性の欠如が、環境悪化を防止するための費用対効果の大きい対策を延期する理由として使われてはならない。

※ 「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（POPs条約）
2001年5月に条約が採択され、日本は2002年8月に条約に加入しました。

２）バーゼル条約
　「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」
（目的）
有害廃棄物及び他の廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制について、国際的な枠組みを定め、これらの廃棄物によってもたらされる危険から人の健康及び環境を保護。

３）ロッテルダム条約
　「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」
（目的）
特定の有害な化学物質の特性についての情報の交換を促進し、当該化学物質の輸入及び輸出に関する各国の意思決定の手続を規定し並びにその決定を締約国に周知させることにより、人の健康及び環境を潜在的な害から保護し並びに当該化学物質の環境上適正な使用に寄与するために、当該化学物質の国際貿易における締約国間の共同の責任及び共同の努力を促進する。


参考）経済産業省ホームページ

💡附属書とは・・・

１）附属書A
　製造・使用、輸出入の原則禁止
２）附属書B
　製造・使用、輸出入の制限
３）附属書C
　非意図的生成物の排出の削減及び廃絶
　11
　　　11
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」　
　　・各規制対象となる化学物質が明記


参考）環境省ホームページ

【附属書A（一部抜粋）】（PFOA ・ PFHxS ・ LC-PFCA）　

〇 ＜PFOA ： 水道法における「水質管理目標設定項目」に位置づけ^注1＞ (2025年5月現在)
　”ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質”
　
〇 ＜PFHxS ： 水道法における「要検討項目」に位置づけ＞ (2025年5月現在)
　”ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質”
　『内閣府食品安全委員会の評価書にて、「PFHxS については、評価を行うために十分な知見は得られて
いないことから、現時点では指標値の算出は困難であると判断した。」ため「要検討項目」（水道法）として位置づけ。』
　
〇＜LC-PFCA＞(2025年5月に新たに追加)
　”長鎖ペルフルオロカルボン酸（LC-PFCA）とその塩及びLC-PFCA関連物質”
　一部用途に対しては条件付きで特定免除
（2025年5月時点では、「水道法」による検査対象項目には定められていない。）

【附属書Ｂ（一部抜粋）】（PFOS）　

〇 ＜PFOS ： 水道法における「水質管理目標設定項目」に位置づけ^注2＞ (2025年5月現在)
　　”ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）とその塩”

〖注1及び注2〗
「ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）」両方の”量の和”として0.00005mg/L以下の目標値（暫定）に設定されている。
（令和8年4月からは「水道水質基準」の項目に格上げされ、「基準値」として設定方針）

「長鎖ペルフルオロカルボン酸（LC-PFCA）とその塩及びLC-PFCA 関連物質」は、今後、原則として製造や使用が禁止される方向で国際的な対応が求められます。

🌟【その１】（R7.04.22.掲載）

【重要】令和８年４月からの”PFOS・PFOA”の検査について