令和2年度助成の募集について
公益財団法人 一般用医薬品セルフメディケーション振興財団

http://www.otc-spf.jp/application/index.html

1．助成の主旨

一般用医薬品等を通してセルフメディケーションを振興し、もって国民の健康に寄与する事を目的で、

(1)『研究・研究』分野に沿った課題に対して助成する。
(2)『啓発事業等』に対して助成する。

2．応募方法

(1)応募期限

令和2年3月1日(日)～4月31日(火)

(2)応募書類

・ 所定の応募様式に必要事項を記入し、署名・押印の上、当財団まで送付する。
・ 応募様式は、当財団ホームページからダウンロードする。
・ 応募様式には、調査・研究助成用と、啓発事業等助成用の2様式があるので注意する。

３． 助成の調査・研究課題、啓発事業等課題、助成額及び助成件数、助成期間、対象者、応募課題の選考、経費申請は以下の通りです。

調査・研究助成

(1)次の5分野を踏まえた課題を応募する。

1. 一般用医薬品または要指導医薬品の適正使用、表示方法、またはその他の情報提供
2. 一般用医薬品または要指導医薬品の開発、試験
3. 一般用医薬品または要指導医薬品に関する国民のニーズ、意識の動向、またはその他社会経済的評価
4. セルフメディケーション※普及活動に携わる人材育成
5. セルフメディケーション※を取り巻く教育、制度（セルフメディケーション税制度含む）、または環境
※予防・診断含む

(2)助成額及び助成件数

・ 課題1件につき200万円を限度とし、15件程度、助成総額1400万円を限度とする。なお、応募内容・状況により助成額及び件数は弾力的に対応する。

(3)助成期間

・ 原則として令和3年3月31日までとする。
・ 課題内容の進捗状況により次年度まで延長をみとめることがあるが、その場合でも単年度毎に応募書類の提出が必要。

(4)対象者

・ 大学・研究機関に所属する研究者、又は調査・研究を志向する個人又はグループとします。

(5)応募課題の採択

・ 当財団選考委員会で課題の内容について「重要性」「発展性」「実現性」「社会的意義」及び「総合評価」の観点から選考し、当財団理事会が採択を決定する。

(6)経費申請

・ 旅費交通費の申請に当たっては、費用明細、人数、用務及び理由を記入した文書を必ず添付する。
・ 備品の購入を予定している場合は、数量、単価、規格及び備品の保管場所及び必要理由を記入した文書を添付する。（50万円以上の備品については、原則として賃借の扱いとなる。）
また、パソコン・カメラ・ビデオ等の申請は認めない。

(7)その他

・ 他の機関からの助成が確定している課題については、当財団からの助成を断る場合がある。
・ 個人で応募する場合は、所属組織の代表者（又は所属部署の責任者）の承諾を得た上で応募する。
・ 業として調査・研究を行う組織等は助成対象としない。

啓発事業等助成

(1)啓発事業等課題

一般用医薬品または要指導医薬品によるセルフメディケーションまたは健康に関わる有益な健康増進等をテーマとした研究会、講演会、シンポジウムの開催及び啓発教材の開発とする。

(2)助成額及び助成件数

・ 課題1件につき200万円を限度とし、5件程度、助成総額300万円を限度とする。なお、応募内容・状況により助成額及び件数は弾力的に対応する。

(3)助成期間

・ 原則として令和3年3月31日までとする。

(4)対象者

・ 大学・研究機関に所属する研究者、又は啓発事業を志向する個人又はグループとします。

(5)応募課題の選考

・ 事業内容の「目的適合性」「社会的意義」「実現性」の3つに関する審査と共に「総合評価」も行います。

(6)経費申請

・ 旅費交通費の申請に当たっては申請は、費用明細、人数、用務及び理由を記入した文書を必ず添付する。
・ パソコン・カメラ・ビデオ機器等の申請は認めない。

(7)その他

・ 個人で応募する場合は、所属組織の代表者（又は所属部署の責任者）の承諾を得た上で応募する。
・ 有料会員に限定した啓発事業等や業としてセミナーなどを企画運営する者は助成対象としない。

4．採否の通知等

(1) 調査・研究助成及び啓発事業等助成のいずれも、令和2年6月中に採否を決定いたします。
(2) 採否結果は、決定次第遅滞無く応募者にご連絡します。
(3) 調査・研究の助成金は、8月と11月以降に分割し、必要時に合わせて助成金を交付します。又、啓発事業等助成の場合は、実施時期に合わせて8月以降に交付します。

5．成果の報告・公表

(1) 助成を受けた方は、調査・研究あるいは啓発事業等の成果に関して報告書（収支に関する書類を含む）をとりまとめ当財団に提出する。
必ず、CD等に記録して、CD等と共に提出すること。

(2) 提出期限は令和3年4月30日迄でとする。

(3) 成果につきましては、報告書を財団ホームページに掲載します。また、報告書として製本します。

6．論文掲載支援

(1) 調査・研究及び啓発事業等の成果報告が論文掲載に採択された場合には、翻訳、投稿、掲載にかかわる費用を財団が負担支援をするので事前に連絡すること。

(2) 負担費用は実費相当分とし、上限10万円とする。

(3) 論文投稿期間は調査・研究報告書届出後1年以内とする。

【資料請求先・照会先・提出先】

公益財団法人　一般用医薬品セルフメディケーション振興財団
〒１００－００１１
東京都千代田区内幸町１丁目１番１号
帝国ホテルタワー１０Ｆ（佐藤製薬株式会社内）
ＴＥＬ：０３－３５０１－５４９２
ＦＡＸ：０３－３５０１－２３０１

※応募書類にご記入された個人情報は、当財団の助成に関する業務のみに使用いたします。

令和2年度 調査・研究助成申請書 （doc形式：33kb）
令和2年度 啓発事業等助成申請書 （doc形式：91kb）
令和2年度 助成募集概要ポスター （pdf形式：130kb）