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残薬整理をした場合に算定できる加算は？ (書き換え版）
6/7、日薬にて確認した内容を踏まえての6/6記事の書き換え版 （まだ少しすっきりしないの部分もありますが）
なお、厚労省が疑義解釈の準備をしているとか・・・
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「残薬整理をした場合に算定できる加算は？」
そんな質問が寄せられた。
H28年度の改定で処方箋様式が変更され、処方時に医師が、残薬調整に関して、「保険医療機関へ疑義照会をした上で調剤」すること又は「保険医療機関へ情報提供」することを指示することができるようになった。
(薬剤師が、患者の状況を判断して必要であれば、薬剤師判断で残薬調整をしてもよいように思うが、現状では、それを快く思わない医師が、依然、相当数いる。また、現行制度では、医師の処方箋に基づいてしか調剤できない。そのため、導入された、医師の意思表示。)← 独り言
H30年度改定では、さらに、残薬調整を進める（医療費の削減を図る）ために、「残薬分を差し引いた減数調剤後に状況を報告することで差支えがない」旨を医師が処方箋備考欄に記載することで、疑義照会をせずに減数調剤*1し、事後に患者指導と医師への報告をすることも可能となった。
（医療機関側の疑義消化に係る煩わしさを軽減するために設けられた策と考えられる。千葉大学病院や京都大学病院の事例を参考にしたか？残念なことに、どちらかというと医師の指示ありき的な所もあるものの、これがうまく機能すれば、薬剤師の判断による積極的な介入に繋がる可能性もある。）← 独り言
その他、残薬調整に関しては、医師の指示によらずとも、患者からの情報や薬歴などから、薬剤師が判断して疑義解釈の上で実施する場合、あるいは、医師に残薬状況情報を提供する場合もある。
それぞれの場合で、算定できる加算等が異なってくる。
この辺りに関しては、診療報酬改定資料の算定要件から次のような4通りが考えられる。
１）「保険医療機関へ疑義照会をした上で調剤」と医師が指示した場合(医師の指示に基づくので服薬情報提供1か？どちらを算定しても結果的には30点になる・・・)、あるいは、医師の指示はなくとも薬剤師が判断して疑義照会を行い処方変更され、その場で残薬調整をし、処方医に情報を提供した場合は、「重複投薬・相互作用の防止等加算」の残薬調整に係るものの場合 30点の算定が可能。
(調剤報酬請求データから、薬剤師の積極的な介入を評価する場合、薬剤師の積極的な介入による重複投薬・相互作用防止等加算算定が好ましい。服薬情報提供料1の主体は、どちらかというと医師にある。)
2）医師が「残薬分を差し引いた減数調剤後に状況を報告することで差支えがない」旨を処方箋備考欄等に記載することで、疑義照会をせずに減数調剤*1し、事後に患者指導と医師への報告した場合、服薬情報提供1 30点の算定が可能。
3)「保険医療機関へ情報提供」と処方箋に医師の指示があり、処方医に服薬情報を提供した場合（次回処方時に処方医が処方数を調整）、「服薬情報提供料1」30点の算定が可能。
4)「保険医療機関へ情報提供」との指示が処方箋にないが、患者からの情報などから薬剤師が残薬調整の必要があるとして、処方医に服薬情報を提供した場合（次回処方時に処方医が処方数を調整）、「服薬情報提供料2」20点の算定が可能。
＊＊＊参考＊＊＊＊
＊1 減数調剤
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)
別添３
調剤報酬点数表に関する事項
＜通則＞
４ 処方箋において、残薬分を差し引いた減数調剤（薬剤服用歴の記録又は調剤録及び残薬の外形状態・保管状況その他の残薬の状況を確認した上で、処方箋に記載された医薬品の数量を減らして調剤する業務をいう。）を行った後に、残薬に係る状況を情報提供することで差し支えない旨の指示があり、当該指示に基づき調剤を行った場合は、保険薬剤師は、患者に対して次回受診時に処方医へ残薬の状況を報告することを促すとともに、患者の残薬の状況、その理由及び実際に患者へ交付した薬剤の数量、患者への説明内容等について、遅滞なく当該調剤に係る処方箋を発行した保険医療機関に情報提供すること。
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診療報酬の算定方法の一部を改正する件(告示) 別表第3（調剤点数表）調剤報酬点数表
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知) 別添3（調剤点数表）
第２節 薬学管理料
１０ 薬剤服用歴管理指導料
４ 薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合は、重複投薬・相互作用等防止加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。
イ 残薬調整に係るもの以外の場合 40点
ロ 残薬調整に係るものの場合 30点
(１) エ 残薬の状況については、患者ごとに作成した薬剤服用歴の記録に基づき、患者又はその家族等から確認し、残薬が確認された場合はその理由も把握すること。また、残薬が相当程度認められると判断される場合には、処方医に対して連絡、投与日数等の確認を行うよう努めること。
(19) (１)のエの残薬の状況の確認に当たり、患者又はその家族等から確認できなかった場合には、次回の来局時には確認できるよう指導し、その旨を薬剤服用歴の記録に記載する。
(28) 重複投薬・相互作用等防止加算
ア 「注４」の重複投薬・相互作用等防止加算は、薬剤服用歴の記録又は患者及びその家族等からの情報等に基づき、処方医に対して連絡・確認を行い、処方の変更が行われた場合に算定する。 ただし、複数の項目に該当した場合であっても、重複して算定することはできない。なお、薬剤服用歴管理指導料を算定していない場合は、当該加算は算定できない。
イ 「イ 残薬調整に係るもの以外の場合」は、次に掲げる内容について、処方医に対して連絡・確認を行い、処方の変更が行われた場合に算定する。
① 併用薬との重複投薬（薬理作用が類似する場合を含む。）
② 併用薬、飲食物等との相互作用
③ そのほか薬学的観点から必要と認める事項
ウ 「ロ 残薬調整に係るものの場合」は、残薬について、処方医に対して連絡・確認を行い、処方の変更が行われた場合に算定する。
エ 重複投薬・相互作用等防止加算の対象となる事項について、処方医に連絡・確認を行った内容の要点、変更内容を薬剤服用歴の記録に記載する。
オ 同時に複数の処方箋を受け付け、複数の処方箋について薬剤を変更した場合であっても、１回に限り算定する。
１５の５ 服薬情報等提供料
１ 服薬情報等提供料１ 30点
２ 服薬情報等提供料２ 20点
注１ １については、保険医療機関の求めがあった場合において、患者の同意を得た上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、調剤後も当該患者の服用薬の情報等について把握し、保険医療機関に必要な情報を文書により提供等した場合に月１回に限り算定する。これらの内容等については薬剤服用歴に記録すること。
２ ２については、患者若しくはその家族等の求めがあった場合又は保険薬剤師がその必要性を認めた場合において、当該患者の同意を得た上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、調剤後も患者の服用薬の情報等について把握し、患者、その家族等又は保険医療機関へ必要な情報提供、指導等を行った場合に算定する。なお、保険医療機関への情報提供については、服薬状況等を示す情報を文書により提供した場合に月１回に限り算定する。これらの内容等については薬剤服用歴に記録すること。
３ 区分番号１３の２に掲げるかかりつけ薬剤師指導料、区分番号１３の３に掲げるかかりつけ薬剤師包括管理料又は区分番号１５に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、算定しない。
区分 15 の５ 服薬情報等提供料
(１) 服薬情報等提供料は、保険薬局において調剤後も患者の服用薬や服薬状況に関する情報等を把握し、患者若しくはその家族等又は保険医療機関に当該情報を提供することにより、医師の処方設計及び患者の服薬の継続又は中断の判断の参考とする等、保険医療機関と保険薬局の連携の下で医薬品の適正使用を推進することを目的とするものである。
(２) 「服薬情報等提供料１」は、保険医療機関から（４）のア又はイに掲げる情報提供の求めがあった場合にその理由とともに、患者の同意を得て、現に患者が受診している保険医療機関に対して、当該患者の服薬状況等について書面又は電子的な方法（以下「文書等」という。）により提供した場合に算定できる。これには、次に掲げる場合が含まれる。
ア 処方箋を発行した保険医療機関が患者の服用薬の残薬の報告を求めており、保険薬局において患者の服用薬の残薬を確認し、当該保険医療機関に対して情報提供を行った場合
イ 「区分番号 00」の調剤基本料の「注９」に掲げる分割調剤において、２回目以降の調剤時に患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化等について確認し、処方医に対して情報提供を行った場合
ウ 保険医療機関からの求めに応じ、入院前の患者の服用薬について確認し、依頼元の医療機関に情報提供した場合
(３) 「服薬情報等提供料２」は、以下の場合に算定できる。
ア 患者又はその家族等の求めがあった場合、患者の同意を得て、次に掲げる情報等の内容について、患者又はその家族等に対して速やかに提供等し、当該患者の次回の処方箋受付時に提供した情報に関する患者の状態等の確認及び必要な指導を行った場合。
(イ) 緊急安全性情報、安全性速報や医薬品・医療機器等安全性情報など、処方箋受付時に提供した薬剤情報以外の情報で患者の服薬期間中に新たに知り得た情報
(ロ) 患者の服薬期間中に服薬状況の確認及び必要な指導
イ 保険薬局の薬剤師が薬剤服用歴に基づき患者の服薬に関する（４）のアからウまでに掲げる情報提供の必要性を認めた場合にその理由とともに、患者の同意を得て、現に患者が受診している保険医療機関に対して、当該患者の服薬状況等について文書等により提供した場合。これには、保険薬局において患者の服用薬の残薬を確認し、処方箋を発行した保険医療機関に対して情報提供を行った場合が含まれる。
(４) 保険医療機関に対する情報提供の内容は次のとおりとする。
ア 当該患者の服用薬及び服薬状況
イ 当該患者に対する服薬指導の要点、患者の状態等
ウ 当該患者が容易に又は継続的に服用できるための技術工夫等の調剤情報
(５) ここでいう「服薬状況」とは、患者が薬剤の用法及び用量に従って服薬しているか否かに関する状況のほか服薬期間中の体調の変化等の患者の訴えに関する情報を含む。患者に自覚症状がある場合には、当該自覚症状が薬剤の副作用によるものか否かに関する分析結果も含めて情報提供することとし、また、患者に対する服薬指導は、当該分析結果を踏まえたものとする。なお、患者の自覚症状の分析に当たっては、「重篤副作用疾患別対応マニュアル」（厚生労働省）等を参考とすることが望ましい。
(６) (４)のウについては、処方箋の記入上の疑義照会等では算定できない。
(７) 患者１人につき同一月に２回以上服薬情報等の提供を行った場合においても、月１回のみの算定とする。ただし、２以上の保険医療機関又は診療科に対して服薬情報等の提供を行った場合は、当該保険医療機関又は診療科ごとに月１回に限り算定できる。
(８) 保険医療機関への情報提供に当たっては、別紙様式１又はこれに準ずる様式の文書等に必要事項を記載し、患者が現に診療を受けている保険医療機関に交付し、当該文書等の写しを薬剤服用歴の記録に添付する等の方法により保存しておく。
(９) (３)のアについて、患者の服薬期間中に情報提供した事項、服薬期間中及び処方箋受付時に確認した患者の服薬状況等及び指導等については、情報提供の都度、薬剤服用歴の記録に記載する。
(10) 服薬情報等提供料は、「区分番号 13 の２」のかかりつけ薬剤師指導料、「区分番号 13の３」かかりつけ薬剤師包括管理料又は「区分番号 15」の在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については算定できない。
(11) 電子的方法によって、個々の患者の服薬に関する情報等を保険医療機関に提供する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（平成 25 年 10月）を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野の公開鍵基盤（HPKI：Healthcare Public Key Infrastructure）による電子署名を施すこと。
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＜処方箋様式＞
保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等の一部を改正する省令
＜処方箋の記載要領＞
「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（H30/3/25)
別紙２
診療録等の記載上の注意事項
第５ 処方箋の記載上の注意事項
１ 「患者」欄について
(１) 氏名
投薬を受ける者の姓名を記載すること。
(２) 生年月日
投薬を受ける者の生年月日を記載すること。
(３) 男・女
投薬を受ける者の性別について該当するものを○で囲むこと。
(４) 区分
該当するものを○で囲むこと。
２ 「保険医療機関の所在地及び名称」欄について
保険医療機関指定申請の際等に地方厚生（支）局長に届け出た所在地及び名称を記載すること。
３ 「電話番号」欄について
保険医療機関の電話番号を記載することを原則とするが、必要のない場合は記載を省略しても差し支えないこと。
４ 「保険医氏名○印 」欄について
処方箋を発行した保険医（以下「処方医」という。）が署名するか、又は処方医の姓名を記載し、押印すること。
４の２ 「都道府県番号」、「点数表番号」及び「医療機関コード」欄について
「都道府県番号」欄には、保険医療機関の所在する都道府県番号２桁（診療報酬明細書に記載する都道府県番号と同様の番号）を記載すること。「点数表番号」欄には、医科は１を、歯科は３を記載
すること。「医療機関コード」欄には、それぞれの医療機関について定められた医療機関コード７桁（診療報酬明細書に記載する医療機関コードと同様の番号）を記載すること。また、健康保険法第63条第３項第２号及び第３号に規定する医療機関については、「医療機関コード」欄に「9999999」の７桁を記載すること。
５ 「交付年月日」欄について
患者に処方箋を交付した年月日を記載すること。
６ 「処方箋の使用期間」欄について
(１) 交付の日を含めて４日以内の場合は、記載する必要がないこと。
(２) 患者の長期の旅行等特殊の事情があると認められる場合に、交付の日を含めて３日以内又は交付の日を含めて４日を超えた日より調剤を受ける必要がある場合には、年月日を記載すること。この場合において、当該処方箋は当該年月日の当日まで有効であること。
(３) 様式第二号の二に基づく処方箋（以下「分割指示に係る処方箋」という。）の場合は、分割の１回目に係る使用期限を記載することとし、当該使用期限が交付の日を含めて４日以内の場合は、記載する必要がないこと。
７ 「処方」欄について
投薬すべき医薬品名、分量、用法及び用量を記載し、余白がある場合には、斜線等により余白である旨を表示すること。
(１) 医薬品名は、一般的名称に剤形及び含量を付加した記載（以下「一般名処方」という。）又は薬価基準に記載されている名称による記載とすること。なお、可能な限り一般名処方を考慮することとし、一般名処方の場合には、会社名（屋号）を付加しないこと。
なお、薬価基準に記載されている名称を用いる場合、当該医薬品が、薬価基準上、２以上の規格単位がある場合には、当該規格単位を併せて記載すること。
また、保険医療機関と保険薬局との間で約束されたいわゆる約束処方による医薬品名の省略、記号等による記載は認められないものであること。
(２) 分量は、内服薬については１日分量、内服用滴剤、注射薬及び外用薬については投与総量、屯服薬については１回分量を記載すること。
(３) 用法及び用量は、１回当たりの服用（使用）量、１日当たり服用（使用）回数及び服用（使用）時点（毎食後、毎食前、就寝前、疼痛時、○○時間毎等）、投与日数（回数）並びに服用
（使用）に際しての留意事項等を記載すること。特に湿布薬については、１回当たりの使用量及び１日当たりの使用回数 、又は投与日数を必ず記載すること。
なお、分割指示に係る処方箋を交付する場合は、分割した回数ごとにそれぞれ調剤すべき投与日数（回数）を記載し、当該分割指示に係る処方箋における総投与日数（回数）を付記すること。
(４) 特定保険医療材料（自己注射に用いる自己注射用ディスポーザブル注射器（針を含む。）、万年筆型注入器用注射針又は「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）」（平成20年３月厚生労働省告示第61号）の別表のⅠに規定されている特定保険医療材料）を保険薬局より支給させる場合は名称及びセット数等を記載すること。
(５) 処方医が処方箋に記載した医薬品の一部又はすべてについて後発医薬品への変更に差し支えがあると判断したときには、「備考」欄中の「保険医署名」欄に署名等を行うとともに、差し支えがあると判断した医薬品ごとに「変更不可」欄に「✓」又は「×」を記載し、患者及び処方箋に基づき調剤を行う保険薬局の保険薬剤師のいずれに対しても変更不可であることが明確に分かるように記載すること。なお、一般名処方の趣旨からして、一般名処方に対して「変更不可」欄に「✓」又は「×」が記載されることはあり得ないものであること。
(６) 処方医が処方箋に記載した医薬品のうち(５)に基づいて「変更不可」欄に「✓」又は「×」を記載していないもののうち、当該医薬品と含量規格が異なる後発医薬品又は類似する別剤形
（※）の後発医薬品への変更に差し支えがあると判断したときには、「備考」欄中の「保険医署名」欄に署名等を行うとともに、当該医薬品の銘柄名の近傍に「含量規格変更不可」又は「剤形変更不可」と記載するなど、患者及び処方箋に基づき調剤を行う保険薬局の保険薬剤師のいずれに対しても含量規格変更不可又は剤形変更不可であることが明確に分かるように記載すること。
※ 類似する別剤形の医薬品とは、内服薬であって、次の各号に掲げる分類の範囲内の他の医薬品をいう。
ア 錠剤（普通錠）、錠剤（口腔内崩壊錠）、カプセル剤、丸剤
イ 散剤、顆粒剤、細粒剤、末剤、ドライシロップ剤（内服用固形剤として調剤する場合に限る。）
ウ 液剤、シロップ剤、ドライシロップ剤（内服用液剤として調剤する場合に限る。）
(７) なお、内服薬の処方箋への記載に当たっては、「内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会報告書の公表について」（平成22年１月29日付医政発0129第３号・薬食発0129第５号）も参考にされたい。
８ 「備考」欄について
(１) 保険薬局が調剤を行うに当たって留意すべき事項等を記載すること。
(２) 麻薬を処方する場合には、麻薬取締法第27条に規定する事項のうち、患者の住所及び麻薬施用者の免許証の番号を記載すること。
(３) 長期の旅行等特殊の事情がある場合において、必要があると認め、必要最小限の範囲において、投薬量が１回14日分を限度とされる内服薬及び外用薬であって14日を超えて投与した場合は、その理由を記載すること。
(４) 未就学者である患者の場合は「６歳」と、高齢受給者又は後期高齢者医療受給対象者であって一般・低所得者の患者の場合は「高一」と、高齢受給者又は後期高齢者医療受給対象者であって
７割給付の患者の場合は「高７」と記載すること。
(５) 処方医が、処方箋に記載した医薬品について後発医薬品に変更することに差し支えがあると判断した場合は、差し支えがあると判断した医薬品ごとに、「処方」欄中の「変更不可」欄に「✓」又は「×」を記載するとともに、「保険医署名」欄に署名又は記名・押印すること。
なお 、後発医薬品を処方する際に、「変更不可」欄に「✓」又は「×」を記載する場合においては、その理由を記載すること。
(６) 入院中の患者以外の患者に対する処方について、患者の服薬管理が困難である等の理由により、保険薬局に分割調剤を指示する場合には、分割の回数及び当該分割ごとの調剤日数を記載するこ
と。
なお、この場合において、保険薬局に指示しておくベき事項等があれば具体的に記載すること。
(７) １処方につき70枚を超えて湿布薬を投与する場合は、当該湿布薬の投与が必要であると判断した趣旨を記載すること。
(８) 保険薬局が調剤時に患者の残薬を確認した際に、当該保険薬局に対して、「保険医療機関へ疑義照会をした上で調剤」すること又は「保険医療機関へ情報提供」することを指示する場合には、該当するチェック欄に「✓」又は「×」を記載すること。
(９) 地域包括診療加算若しくは認知症地域包括診療加算又は地域包括診療料若しくは認知症地域包括診療料を算定している患者について、保険薬局に対してその旨を情報提供するに当たって、処方箋への書面の添付によらない場合には、当該加算を算定している旨を本欄に記載すること。
９ 「分割指示に係る処方箋」について
(１) 分割指示に係る処方箋を発行する場合は、分割の回数及び何回目に相当するかを右上の所要欄に記載すること。
(２) 別紙の発行保険医療機関情報には、保険医療機関の保険薬局からの連絡先を記載すること。その他の連絡先として、必要に応じ、担当部署の電子メールのアドレスなどを記載すること。
10 その他
薬剤師は、調剤したときは、その処方箋に以下の事項を記載すること。
(１) 「調剤済年月日」欄について
処方箋が調剤済となった場合の年月日を記載すること。その調剤によって、当該処方箋が調剤済とならなかった場合は、調剤年月日及び調剤量を処方箋に記載すること。
(２) 「保険薬局の所在地及び名称」欄について
保険薬局指定申請の際等に地方厚生（支）局長に届け出た所在地及び名称を記載すること。
(３) 「保険薬剤師氏名 ○印 」欄について
調剤を行った保険薬剤師が署名するか又は保険薬剤師の姓名を記載し、押印すること。
(４) その他次の事項を「備考」欄又は「処方」欄に記入すること。
ア 処方箋を交付した医師又は歯科医師の同意を得て処方箋に記載された医薬品を変更して調剤した場合には、その変更内容
イ 医師又は歯科医師に照会を行った場合は、その回答の内容
(５) 分割指示に係る処方箋に基づき調剤した場合は、別紙の「受付保険薬局情報」欄に保険薬局の
所在地、名称、保険薬剤氏名及び調剤年月日を記入すること。別紙の余白を用いて調剤量等の必要な情報を記載するのは差し支えないこと。
