薬剤師会がやらないのであれば、自分の薬局でデータを作るくらいのつもりで

次期診療報酬改定に向けて、調剤の評価が厳しくなる可能性がある。

対物から対人へ

薬物治療において、薬剤師職能が不可欠、それを証明し、社会を納得させるためには、エヴィデンスが不可欠。

厚生労働省保険局医療課の田宮憲一薬剤管理官が、最近某所で次のように話していたとのこと。

現在の医薬分業は政策誘導した結果の形式的な分業な分業。

単純に薬剤の調整など対物中心の業務を行うことで成り立っており、多くの薬剤師が患者から職種の意義を理解されていないという危機感がないなど厳しい指摘がある。

薬局薬剤師が地域住民から信頼されて進んできたのであれば全く問題ないが、残念ながら経済的な要因で進んできた面が否めない。自己負担が院内処方より高くなることに対して、コストに見合うだけのサービスが提供ができているのか、あるいは医療の質が向上するデータやエビデンスがあるのかということが重要になってくる。

国民からすると、そうした実感が湧く経験がまだまだ少ないと言わざるを得ない。

これらエビデンスの構築が必要。

（エビデンスの構築が）今後の議論においては必須であり、薬科大学などと連携する中で、薬剤師会がやらないのであれば、自分の薬局でデータを作るくらいのつもりでやってもらいたい。