中央社会保険医療協議会 総会（第440回）　議事次第

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00056.html

○「令和２年度診療報酬改定の基本方針」について

PDF 総ー１－１（PDF：236KB）https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000575549.pdf
PDF 総－１－２（PDF：165KB）https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000575550.pdf

○令和２年度診療報酬改定への意見について（公益委員案の提示）

PDF 総ー４（PDF：116KB）https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000575559.pdf

○令和２年度診療報酬改定への意見について（当日の議論を踏まえて決定したもの）

　PDF 資料（PDF:93KB）　https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000575725.pdf

令和２年度診療報酬改定について

◯ 我が国の医療については、人口減少・少子高齢化が進展するとともに、人生 100年時代に向けた「全世代型社会保障」の構築が求められる中で、世界に冠たる国民皆保険を堅持し、あらゆる世代の国民一人一人が安全・安心で効率的・効果的な質の高い医療を受けられるようにすることが必要である。また、医療を取り巻く環境の変化や多様な国民のニーズに柔軟に対応することが重要である。

◯ 社会保障審議会医療保険部会及び医療部会において取りまとめられた「令和２年度診療報酬改定の基本方針」（以下「基本方針」という。）では、重点的に取り組む課題として、医師等の働き方改革の推進や、患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療を実現するための取組を進めつつ、効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上を図ることが示された。

◯ 本協議会は、この基本方針に基づき、全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取組についての協議を真摯に進めていく。こうした基本認識については、支払側委員と診療側委員の意見の一致をみた。

◯ しかし、このような基本認識の下で、どのように令和２年度診療報酬改定に臨むべきかについては、次のような意見の相違が見られた。

○ まず、支払側の意見は次のとおり。適正化・効率化を通じた制度の安定とその持続可能性を高めていくことが、喫緊かつ重要な課題である。医療経済実態調査結果からは、中期的に見れば国公立・公的病院以外の経営状況は概ね堅調であり、今後の人口動態の変化を踏まえれば、国民負担の軽減を確実に図りつつ国民皆保険体制を守っていかなければならないこと等から、令和２年度改定において、診
療報酬はマイナス改定とするべき。また、薬価等調査の結果に基づく薬価等の改定を行なうとともに、イノベーションの推進にも配慮しながら薬価制度の抜本改革に基づく必要な対応も併せて検討すべきであり、薬価等の引下げ分は、診療報酬本体に充当することなく国民に還元すべき。

○ これに対し、診療側の意見は次のとおり。今後の少子化、人口減少が確実な現状の下、医療の質を確実に担保すると同時に、効率的な医療施設運営を可能とする報酬体系が必要である。医療経済実態調査の結果等からは、医療機関等は総じて横ばいの経営状況であって、一般病院、一般診療所ともに様々な職種の従事者が増え、給与比率は上昇している。また、社会保障と経済は相互作用の関係にあり、医療に財源を投入すれば、特に医療従事者の比率が高い地方では経済の活性化により、経済成長を促し、地方創生への多大な貢献につながること等から、世界に誇るべき国民皆保険を持続可能なものとするためにも、薬価改定財源は診療報酬本体に充て、診療報酬改定はプラス改定とするべき。

◯ 本協議会は、社会保険医療協議会法でその組織構成や、審議・答申事項等を法定されており、医療保険制度を構成する当事者である支払側委員と診療側委員、そして公益委員が、医療の実態や医療保険財政等の状況を十分考慮しつつ、診療報酬改定の責任を果たしてきた。
診療報酬改定は、基本方針に沿って、診療報酬本体、薬価及び特定保険医療材料価格の改定を一体的に実施することにより、国民・患者が望む安心・安全で質の高い医療を受けられるよう、医療費の適切な配分を行うものである。そのために、本協議会においては、これまでも医療制度全体を見渡す幅広い観点から、膨大な時間を費やしデータに基づいた真摯な議論を積み重ね、診療報酬改定に取り組んできており、これからもそのように取り組み続けていく。

◯ 厚生労働大臣におかれては、これまでの本協議会の議論を踏まえ、令和２年度予算編成に当たって、診療報酬改定に係る改定率の設定に関し適切な対応を求めるものである。

◯ また、我が国の医療が抱える様々な課題を解決するためには、診療報酬のみならず、都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金の活用や予防・健康づくりの取組など、幅広い医療施策を講じていく必要があり、この点についても十分な配慮が行われるよう望むものである。