解熱鎮痛剤の小児用散剤やシロップ製剤の不足のためやむを得ず粉砕した場合に、自家製剤加算を算定して差し支えないとする疑義解釈が出されました。詳細は以下の原文にてご確認ください。

◯疑義解釈資料の送付について（その39）

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001037886.pdf

また、解熱鎮痛剤の安定供給を維持するため、買い込みを控えることやアセトアミノフェン以外の解熱鎮痛薬の使用を考慮することなどを含めた「医療用解熱鎮痛薬等の在庫逼迫に伴う協力依頼」が厚生労働省より出されています。こちらにつきましても以下の原文をご確認していただき、日常業務へご対応いただきますようお願いいたします。

◯医療用解熱鎮痛薬等の在庫逼迫に伴う協力依頼

https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001037534.pdf