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医療保障制度

医療保障制度

【医療保障制度の概要】
わが国の医療保険制度には、職域・地域、年齢(高齢・老齢)に応じて次の種類があります。

 

制 度

被保険者

保険者

給付事由




健康保険

一般

健康保険の適用事業所で働く サラ リーマン・OL(民間会社の勤労者)

政府(社会保険庁)
健康保険組合

業務外の病気・
けが、出産、死亡
(船保は職務上の
場合を含む。)

法第3条第2項の規定 による
被保険者

健康保険の適用事業所に
臨時に使 用される人や季
節的事業に従事す る人等
(一定期間をこえて使用さ
れる人を除く)

政府(社会保険庁)

船員保険(疾病部門)

船員として船舶所有者に使用される人

政府(社会保険庁)

共済組合(短期給付)

国家公務員、地方公務員、私学の教職員

各種共済組合

病気・けが、出産、
死亡

国民健康保険

健康保険・船員保険・共済組合等に加入し
ている勤労者以外の一般住民

市(区)町村

退



国民健康保険
(平成20年4月より廃止。
ただし、平成 26年度まで
の間における65歳未満の
退職被保険者等が、65歳
に達するまでは 制度を存
続させる経過措置期間あ
り。)

厚生年金保険など被用者年金に一定期間
加入し、老齢年金給付を受けている65歳未
満等の人

市(区)町村

病気・けが





長寿医療制度
(後期高齢者医療制度)

75歳以上の方および65歳~74歳以上で一
定の障害の状態にあることにつき後期高齢
者医療広域連合の認定を受けた人

後期高齢者医療
広域連合

病気・けが


公費負担医療制度

医療扶助

生活保護法

福祉医療 障害者自立支援法 など
公衆衛生医療 結核予防法 など

労働者災害補償保険
(労災保険)

業務上の事由又は通勤による労働者の
負傷、疾病、廃疾又は死亡

政府(都道府県労働局)


社会保障:
災害や不況等、あるいは疾病や老衰等によって個人の生存権が脅かされる場合、国家が生活や医療について一定の保障を行うこと。

社会保険:
加入者に一定の負担を課すことにより個人にかかる過重な負担をやわらげようとするもの(医療保険、長寿医療制度(後期高齢者医療制度)、介護保険、年金保険、雇用保険、労働者災害保障保険)

公的扶助:
すでに困窮状態にある人々を対象に、公費負担により無償の給付を行うもの(生活保護法)

社会福祉:
経済面や心身の面でハンディをもった人々に対し必要な援護育成を行うもの(児童福祉法、身体障害者福祉法、母子保健法など)

公衆衛生:
国民の健康の増進を図ること(結核予防法、精神保健および精神障害者福祉に関する法律など)