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保険証提示のお願い

保険証提示のお願い



【なぜ薬局で保険証が必要なの?】
病院などからもらった処方せんを薬局に持って行くとお薬がもらえます。これを保険調剤といいますが、保険調剤はその字のごとく「保険」でまかなわれる調剤のことをさします。その為、皆さんが病院などで診察を受ける際、保険証を提示されるのと同様に、薬局でも保険証の確認が必要となります。ただし、一般薬を購入される際には、保険は関係ありませんので、保険証の提示は必要ありません。


【病院でもみせたのに、なぜ薬局でもみせないといけないの?】
  病院など医療機関で保険証を提示して受診した場合、お薬ももらうための処方せんには保険証の記号・番号など必要な内容が記載されてきます。通常、薬局ではそれを確認すればよいことになりますが、たまに記号・番号が違っていたり、保険証が期限切れ(資格喪失後の受診)になっていたりすることもあります。
もし保険証の記号・番号等が正しくない状態で国保や社保などの機関に請求(保険請求)すると、受理してもらうことができません。すると薬局では保険でまかなった残りの代金をいただくことができなくなってしまうのです。このようなことが起きないよう、薬局でも保険証を確認するよう行政から求められております。
いつもご来局いただいている患者さまでも、いつの間にか保険証が変わっていたということもありますので、月に1度は保険証のご提示をお願いいたします。

また、健康保険法施行規則には下記のように薬局において保険証の提出を求められたときには提出しなければならない旨が明記されていますのでお知らせいたします。


健康保険法施行規則
(処方せんの提出)
第54条  法第63条第3項 各号に掲げる薬局(以下「保険薬局等」という。)から薬剤の支給を受けようとする者は、保険医療機関等において、診療に従事する保険医又は医師若しくは歯科医師が交付した処方せんを当該保険薬局等に提出しなければならない。ただし、当該保険薬局等から被保険者証の提出を求められたときは、当該処方せん及び被保険者証を(被保険者が法第74条第1項第2号 又 は第3号 の規定の適用を受けるときは、高齢受給者証を添えて)提出しなければならない。

以上が、薬局で患者さまに保険証の提示をお願いしている理由です。
皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。


【薬局での負担金の支払いについて】
病院などで発行された処方せんを薬局に持って行くとお薬がもらえます。その際のお薬代を含めた調剤費用の合計金額のうち、保険でまかなわれるのが通常7~9割です。残りの1~3割については窓口負担金として患者さまにご負担いただく仕組みになっております。
負担割合は患者さまの年齢や保険の種類によっても異なります。

平成20年4月1日から
<健康保険、船員保険、共済組合、国民健康保険、長寿医療制度>

就学前
(6歳に達する日以後最初の 3月31日まで)

2割
就学時~70歳未満 3割
70歳以上75歳未満 2割(ただし平成21年3月31日までは1割)
または3割(一定以上所得がある方)
75歳以上 1割または3割(一定以上所得がある方)

<その他>
公費負担医療制度(生活保護法、障害者自立支援法、結核予防法など)、労働災害補償保険(労災保険)などは、それぞれで負担割合が異なります。

健康保険法
(一部負担金)
第74条 第63条第3項の規定により保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該給付につき第76条第2項又は第3項の規定により算定した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
1 次号又は第三号に掲げる場合以外の場合 100分の30
2 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。)100分の10
3 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、政令で定めるところにより算定した報酬の額が政令で定
める額以上であるとき 100分の20
2 保険医療機関又は保険薬局は、前項の一部負担金の支払を受けるべきものとし、保険医療機関又は保険薬局が善良な管理者と同一の注意 をもってその支払を受けることに努めたにもかかわらず、なお療養の給付を受けた者が当該一部負担金の全部又は一部を支払わないときは、保険者は、当該保険医療機関又は保険薬局の請求に基づき、この法律の規定による徴収金の例によりこれを処分することができる。
(平14法102・追加・一部改正、平18法83・一部改正)


上記のように健康保険法に明記されており、保険調剤にかかる一部負担金は必ずお支払いいただく必要があります。たとえ、薬局の従業員、その家族であっても負担金を減免することはできませんし、割引などのサービスも認められない法律になっています。

※ 万が一患者さまより負担金をお支払いただけない場合には、薬局は未納金の回収に努めなければなりません。病院などの医療機関でも未納金で経営を圧迫しているところもあり、大きな社会問題になっています。薬局でも同じような問題が報告されています。

医療機関や薬局にかかられた際には、必ず負担金をお支払いください!