令和2年4月30日に成立した令和2年度補正予算において、「新型コロナウイルス感染症患者等への支援」として「電話や情報通信機器による服薬指導等を行った患者に対して薬局が薬剤を配送等する費用を支援する」ことが決定しました。
この予算により、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課において「薬局における薬剤交付支援事業」が実施されることとなり、各都道府県薬剤師会がその窓口となる予定です。

※申請方法や報告様式等については詳細が決まり次第あらためて掲載いたします。

【参考資料】
薬局における薬剤交付支援事業の実施に当たっての留意点(日本薬剤師会)2020.5.8